1984-04-18 第101回国会 衆議院 農林水産委員会 第9号
特に山の場合は、いずれにせよ四十年なり五十年なり成木になって切るまでにかかるわけですから、その間の成長量を標準伐採量と相殺して、そこで余り関係ない、こういう解釈をしておる。これもよく考えてみると、いろいろ問題があり過ぎるほどある。一体森林の質、価格だけで表示されるのではなくて、質の問題も面積だけでやられたのではどうにもならぬような気もしますし、そういう意味の問題もあると思います。
特に山の場合は、いずれにせよ四十年なり五十年なり成木になって切るまでにかかるわけですから、その間の成長量を標準伐採量と相殺して、そこで余り関係ない、こういう解釈をしておる。これもよく考えてみると、いろいろ問題があり過ぎるほどある。一体森林の質、価格だけで表示されるのではなくて、質の問題も面積だけでやられたのではどうにもならぬような気もしますし、そういう意味の問題もあると思います。
○野坂委員 伐採量を決めるのはいろいろな決め方がありましょうが、標準伐採量というのは大体どういうことでありますか。どこを基本にして決めますか。
現在の国有林の標準伐採量の決め方につきましては保続表方式という方式をとっておりまして、将来とも保続が保てるという計算をいたしまして、それを基準にいたしまして標準伐採量を決定いたしております。
ちなみに標準伐採量が当時六千五百万立方メートル、こうなっておりますので、百万立方メートルはもうすでに四十五年で過伐をしておるというような状態ですね。
したがって、林野庁の組織そのものも、もっと経営関係と指導関係と分けるとか、検討もするというようなこともいわれておりますが、事実、民有林の場合なんかを見ましても、これはなかなか掌握がむずかしいと思いますけれども、当然、こういったいわゆる総蓄積に対する標準伐採量というものをはっきりしておかなければいかぬ。
○瀬野委員 次は、林野庁長官に若干お伺いしますが、日本の林業資源のいわゆる年間生長量、標準年伐量、また現在の伐採量、こういったことでお聞きしておきますけれども、国有林と民有林に分けまして、まず国有林のほうから、現在の年間生長量は、総蓄積が幾らで、どのくらいであるか、また、標準伐採量に対して、現在の、昨年またおととし等の伐採量が幾らで、どのくらいの過伐になっておるか、こういった点についてまず説明をいただきたいと
○福田政府委員 国有林の標準伐採量は千六百五十二万立方メートルでございまして、四十六年度の実績が二千四十三万立方メートルでございます。 〔委員長退席、山崎（平）委員長代理着席〕 これが一応平均でございますが、傾斜配分をいたしております。
なお、林業問題については林野庁長官、各局長に来ていただきましたが、国有林の地域施業計画、民有林の地域森林計画、森林施業計画等に基づく問題で、民有林、国有林ともども年間生長量及び標準伐採量あるいは年間伐採量の関係等、次の森林法改正のときにお伺いすることにして、わざわざ御出席いただきましたけれども、時間がございませんので御了承いただいて、私の質問を終わることにいたします。
そこで、この標準伐採量に従いまして、国有林におきましては地域施業計画、これは全国で八十ヵ所ございますが、その計画ごとに、五ヵ年ごとに十年の計画を立てまして、その中で計画的に伐採をしておるものでございます。
それは、外材が多量に輸入されるまでは木材価格の異常なる値上がりに助けられたことは事実でありますが、一つは、林野庁の前時代的な労務管理によって、国有林労働者の賃金、労働条件が低く押えられてきたこと、林力増強計画のもとに将来増加するであろう期待成長量を先食いし、現実成長量の二倍近いものを標準伐採量と設定し、乱伐、過伐を実行したことが有力な原因であったことは疑う余地がないと思います。
しかもその二齢級以下の造林地には相当旺盛な生長の潜在力といいますか、量としては計上しておりませんが、そういう生長する力を持っている幼齢林がふえておるということで、いま国有林の標準伐採量をきめる基準は、単に生量によってきめるわけではない、将来の生長性、そういうものを勘案しながら、永久に伐採の保続が行なわれるということを計算をいたしまして、その限度内で標準伐採量をきめ、その標準伐採量に従って現実の伐採をしておるという
○瀬野委員 いま林野庁長官から答弁がございましたが、標準伐採量を上回って伐採しているということでございますけれども、この伐採量というものは生長量に対する標準伐採量に対する五％の幅で伐採するということになっておるわけでございます。
国有林の標準伐採量と生長量の関係でございますが、標準伐採量というよりも現実に伐採をしておる伐採量と、それと生長量の関係を申し上げたほうがよろしいかと思いますが、現実の伐採量、これは四十四年の伐採量でございますが、二千万立方に対しまして、生長量は千百四十万立方でありまして、その対比が一七五％生長量を上回って伐採をしておるということでございます。
それから、国有林の面積と蓄積と成長量と標準伐採量並びに実伐採量。これはＮＬ別。 それから、用材、薪炭材別、これは三十五年以降年度別推移。 あとまだ三つほどあります。 一般競争契約による販売価格と予定価格との値開き率。それから、各局別の三十五年以降の年次別を出してください。 それから、国有林材の総販売量に占めるパルプ材販売量の割合、北海道、内地別に。
そのような形の国有林野の伐採の考え方は、標準伐採量というものはつくっております。かつまた、標準造林量というのもつくってございます。しかし、標準伐採量と標準造林量との関係は、御承知のように伐採したあとの更新の問題は二色あるわけでございます。
われわれが伺っておるのは、蓄積のほうの場合にはいわゆる保安林を含んで蓄積量というものを測定をし、一方、生長量の測定の場合には、保安林を除いて生長量というものは測定をして、そうして標準伐採量というものを策定をしながらその伐採計画に従った処分がなされているようでございますが、これの中身を、この計画量は帳簿に合っているけれども、実際は新値をしないものまで含めた標準伐採量というものの算出がなされているんじゃないか
これはまた事実でございますが、私どものほうで算定いたしております標準伐採量と申しますのは、将来の森林の体質改善が行なわれました場合の期待成長量というものも勘案をいたしまして、保続計算をやりまして、現在のような標準伐採量というものを算定しておるのでございまして、そういった面で保続という面では標準伐採量については心配はないのでございます。
三十八年標準伐採量が二千九十一万三千立方メートル、これに対しまして伐採量は二千百九十万九千立方メートル、三十九年標準伐採量は二千八十五万三千立方メートル、伐採量は二千二百九十四万八千立方メートル、四十年標準伐採量二千五十二万七千立方メートル、伐採量二千二百八十二万九千立方メートルであります。 次に造林でございますが、三十八年、更新だけについて申し上げます。
それで、この内容につきましては、それぞれの標準伐採量とそれから実行伐採量の対比が経営計画区ごとに違うわけでございますので、そこで、その超過の程度が先ほど申し上げましたような状態になっているものについては、その経営計画区について許可をしておるということでございます。
○政府委員（田中重五君） 標準伐採量に対する実行の伐採量につきましては、その許容限度を五％というふうにきめてございますが、なお、それ以上の場合には、営林局長は農林大臣の許可を得て実行することができるということになっております。
それで、ただいまお話しの成長量とそれから現在行なっております標準伐採量との差につきましては、いまお話にございましたように、成長量に対しては非常に大きな額にはなっております。しかし、こういうような標準伐採量のきめ方につきましては、国有林野経営規程に、国有林野の樹種あるいは林相を急速に改良していく場合の伐採量のきめ方として認められている次第でございます。
○政府委員（田中重五君） まあ何度も申し上げるようでございますけれども、一経営計画期間の標準伐採量をいま申し上げました国有林野経営規程の十二条に基いて定めることは、特別会計法の四条にいうところの「発生の事実に基いて計理する。」ということと何ら矛盾しないというふうに考えております。
○政府委員（田中重五君） 三十三年から林力増強計画にかわって、そうしてその標準伐採量についてもその策定については改定が加えられるということはお説のとおりでございますが、そういう標準年伐量といいますか標準伐採量を、そのように、つまり国有林野経営規程の十二条にいうような意味に標準伏採量を変えることが特別会計法にいうところの「発生の事実に基いて計理する。」
○政府委員（田中重五君） 標準伐採量きめ方につきましては、国有林野経営規程にその規定がございます。それで、標準伐採量については経営計画の期間の成長量を基準とすると、こういうことになっております。その限りにおきましては成長量主義でございますけれども、その第二項におきまして、経営計画期間内の成長量を基準としたのでは樹種、林相の改良等がなかなか期待しがたい。
○北村暢君 次に、国有林の蓄積経理の問題、これは林野庁長官は私が尋ねないのに答弁があったのですが、この蓄積経理の問題について、標準伐採量について経理をする、そういうことになっておるようでございますが、現実の成長量よりもはるかにオーバーして切っておるということによって、標準伐採量で経理をしますというと、当然収益というものがものすごい勢いで高く出てくる、こういうことになっておるわけです。
聞くところによりますと、国有林の蓄積経理は恒常在高法をとっておると聞いておりますが、伐採の超過または不足を判定する基準としまして、成長量を採用しないで、経営計画で定めた標準伐採量を用いておる。しかも、その標準伐採量は昭和三十三年度以前は成長量の一二％以内に押えられていたのが、三十四年度以降は一七〇％まで達しておる。
○奥原説明員 私主管の部長でございませんので、もし数字が間違っておりましたらあとで訂正さしていただきますが、大体国有林の標準伐採量と申しますものは、二千四百万石ぐらいかと、かように存じますが、その中におきまして立木処分によって売られますものが九百万石見当、残りが素材として国有林自身で生産をいたします数字でございます。
毎年の伐採量が標準伐採量をはるかに突破いたしまして、伐採面積は造林面積の一倍半にも達しておる。これに造林を要する林地が現在二百五十万町歩を越えておると聞いておるのでありますが、このままで推移いたしますと、日本の山は今後数十年を出でずして、すべて裸になつてしまうという計算になります。
これを数字的に申上げるともつとはつきりするのでありますが、只今手許に福島の国有林の蓄積等の材料が県別になつておりませんのではつきりいたしませんが、仮に管轄全体を旧のものと変更後のものというものを比べてみますと、官行造林の面積は前橋の営林局の管轄では百万町歩が福島の場合にはこれを宮城と福島と一緒にすることによつて五十八万町歩、ところが標準伐採量は前橋の場合は四百五十一万石のうち二百八十九万石が新らしく
できるだけ標準伐採量に近付けるという趣旨の下に、約前年度よりも六百万石程度の立木竹の伐採を減少せしめるということが主な原因であるのであります。従いまして歳出の面におきましては、管理費というものが減つて参る代りに、歳入におきましては、立木竹の拂下というものがそれだけ減になつて参ります。こういう計算から来ているのであります。